ＩＦＲＳ導入支援

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）

国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）とは、国際会計基準審議会（IASB）およびIASBの前身である国際会計基準委員会（IASC）により設定された会計基準（IASおよびIFRS）および国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）およびIFRICの前身である解釈指針委員会（SIC）により発表された解釈指針（SICsおよびIFRICs）の総称です。このうち会計基準については、財務諸表の作成および表示に関する概念フレームワーク、IAS第1号からIAS第41号およびIFRS第1号からIFRS第9号（2010年2月時点）までの個別基準書から構成されています。

2008年10月、日本も世界的な流れを勘案しつつ、IFRSの採用を含む今後のわが国会計基準のあり方の検討を加速し、具体的なロードマップを早急に作成すべきであると経団連が意見書を出しました。また、2015年から2016年を目標に国内上場企業に対してIFRSの適用が義務付けられることが ほぼ確実となってきています。しかし、IFRE適用後は、それに伴いITシステムなどの業務フロー全般を見直さなくてはいけません。そこで、弊社ではITに強い会計事務所としてIFRSコンサルティングを積極的にサポートいたしております。
(※2015年に日本でも強制適用が始まる予定でしたが、東日本大震災などの要因によって実現には至らず、現在も任意適用になっています。)

ＩＦＲＳ導入支援

 国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、通称IFRS）は、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）及びその前身の国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee：IASC）により設定された会計基準の総称であり、世界中で利用可能な単一の会計基準を作成することにより、共通のものさしで企業の実態を把握できるようにすることを目的としています。
IFRSを採用又は将来採用することを表明している国は、オーストラリア、中国、インド等100か国以上に及びます。そのうち、欧州においては、EU域内の上場企業は、2005年よりIFRSに準拠した連結財務諸表の作成が義務付けられました。
日本においても、2005年よりIFRSと日本基準との間の差異の調整を開始しており、また、2010年3月期より一定の上場企業の連結財務諸表におけるIFRSの任意適用が認められています。
事業のグローバル展開を見越して、自社の会計にIFRSを取り入れる企業は年々増加しており、今後もさらに増えていくと見られています。
弊社がご提供する、IFRS導入支援サービスは、以下の特徴を有しています。

1.IFRSは共通の尺度により企業の実態を把握することを目的としており、この目的から原則主義、資産負債アプローチ、構成価値の重視、投資家の意思決定に有用な情報提供といった特徴が導き出されます。
それらの特徴は日本の会計基準と大きく異なるものであり、会計処理は取引の実態と会計基準を比較して適切なものを選択する必要があります。
弊社はIFRSにも実務にも精通しており、採用すべき会計基準のうち最適なものをご提案することができます。

2.IFRSは日本基準とコンセプトが大きく異なっており、IFRSの適用により業務フローに少なからぬ変更が生じることとなります。
その結果、内部統制の変更も必要であり、社内規定も再構築しなければならないと考えられます。
弊社には監査実務に精通した者が在籍しており、適切な内部統制の構築をご提案することができます。

3.IFRSの適用対象は連結財務諸表に限られ、個別財務諸表はこれまで通り日本の会計基準にて作成されることとされています。
従いまして、一つの取引に対し、個別用の日本基準準拠の仕訳と、連結用のIFRSの仕訳を別立てで記帳しなければならず、そのため財務会計システムの二重記帳対応が必要となります。
弊社はITの専門家を有しており、最適な業務システムのご提案をすることができます。