よくある質問

はじめて税理士をお探しの方

税理士にお願いしたことがないのですが、どのようなことをしてくれるのですか。
税理士は、税理士法に定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。
複数の税理士の話を聞いてからきめたいのですが、大丈夫でしょうか?
もちろん大丈夫です。長いお付き合いが前提となりますので、これはと思う税理士何人かに実際に会って決められるとよいと思います。初回の面談は無料です。仮に契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生しませんので、ご安心ください。
新規事業で借入をしたいのですが、創業融資の相談にのってもらえますか。
新規開業で借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫(旧 国金)を活用します。日本政策金融公庫では、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、有利な金利で設立間のない会社に設備資金、運転資金を融資してくれます。
顧問契約すると、税務調査には立ち会っていただけますか。
会社を経営してると税務調査を受けることになりますが、精神的につらいものです。当税理士事務所では、いざ税務調査となったときは、粘り強い専門家として全面的に表に立って税務調査に立ち合いし、経営者にかわって交渉いたします。

税理士の変更をご希望の方

税理士の変更を考えていますが、タイミングはいつがいいでしょうか。
いつでも可能です。変更を必ずしも決算期に合わせる必要はなく、年度の途中からでもスムーズに移行することができます。決算期に合わせることが多いのは、現在の顧問税理士との契約を解消するのに、これまでのお礼として最後に決算料を支払ってからと考えるからです。
税理士変更に当たって必要なものはありますか。
関与時に見せていただきたい資料の一覧をお渡しいたします。特別に作成いただく資料等はございません。ただし、必要資料の中に、今の税理士に預けている会計資料がある場合には、契約解除の際に返却していただく必要があります。
現在まで支払った他社の費用はどうなりますか?
他の税理士事務所等にお任せいただいている場合、現在の資料をまずは拝見させていただいてお見積りとなります。 記帳などがしっかりと行われていた場合は、集計している月分までのご料金はいただきません。しかし、他の税理士事務所等で料金を支払っているものの、 何も行われていない場合は、いつ変更いただいても1年分の顧問料が発生します。また、事前にご相談いただければ、なるべくフレキシブルに対応いたします。

会社設立について

会社設立をすると必ず税理士は必要ですか。

必ず税理士をつけないとだめということはありません。しかし国税庁公表の法人税申告の税理士関与割合は87.5%※で、大半の法人が税理士をつけています。 法人では、会計処理や税務申告が複雑なこともありますが、税務調査が定期的に行われることやご融資の際の信用面から税理士をつけておく必要性が高いからです。 本会社設立サービスも、当税理士事務所との設立後の顧問契約を前提としています。 ※「平成23事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」より

個人事業から法人成りする場合の相談も可能ですか?
もちろん可能です。 法人成りのメリット、デメリットを確認するためにも事前にご相談ください。
資本金はいくらにすれば良いでしょうか。

資本金1円からでも会社設立できます。 ただし、低すぎる資本金は取引先などに対してマイナスイメージとなります。
また、資本金の額によって融資額に制限が出てくることもあります。 しかし、資本金が高すぎると、それによって発生する税金も出てきますので、
適切な額を設定する必要があります。お客様とのご相談のうえ、最適な資本金の額を提案させていただきます。

相続税の申告について

相続税の申告が必要かどうか判断して頂けますか。
試算いたしますので、お気軽にご相談ください。
相続税の申告はいつまでにする必要がありますか。
相続発生日(死亡日)から10か月以内に相続税の申告・納税をしなければなりません。10か月はあっという間です。早めにご準備されることをおすすめいたします。
相続手続きはいつ頃から始めればいいのでしょうか。
特に、賃貸不動産や借入金、株や投資信託がある場合は、1ヶ月程度で手続きに着手された方がいいと思います。 というのは、相続発生が銀行に知られると、銀行口座が止められ、賃借人からの賃料振込は原則的に入らなくなります。 又、株・投信・外資は、申告の準備や分割協議、名義変更などで時間を要している間に時価が下落して換金したら財産額を減らしてしまう可能性が生じてしまいます。 他方、借入金は、自動引き落としが止まり、放っておけば返済が遅延してしまいます。また、返済しようにも通常、金融機関側の承認や手続きが必要になります。
生命保険の活用は重要ですか?
生命保険の活用は最も基本的な生前対策です。 特定の方に先祖からの土地を相続させるためや、相続税の資金を残すために生命保険の活用も大事です。 生命保険の非課税枠の活用及び相続財産を圧縮できる最新の保険商品の中からベストの保険を提案いたします。

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