IPO（株式公開）

IPO（Initial Public Offering）支援

会社の継続的なご発展、及びオーナー(株主)様の最大利潤の確保を第一に考え、株式公開に必要な組織・仕組み作りから、コーポレートガバナンスにいたるまでご支援いたします。また、初期の資本政策等の立案から具体的なベンチャーキャピタルの選定・確保、従業員持ち株会の立ち上げ、株式公開に絡む各種税制上の助言、公開申請書類の作成支援等、ステージにあったご提案をいたします。

 
♦株式公開診断の実施、診断結果の報告と改善策の提案 
♦資本政策立案コンサルティング 
♦株式公開準備作業(経営管理体制・予算統制・開示体制の整備、申請書類作成)等の受託

適時開示（ディスクローズ）支援

上場会社は平成20年4月1日以降開始する事業年度から四半期報告書を提出することになっております。従来も各証券取引所が45日以内の決算発表を要求していましたが、金融商品取引法で法定化されました。四半期報告は公認会計士または監査法人の証明が必要であり、明らかに重要性が増しています。当事務所では決算の早期化、適時開示資料の作成を全面的に支援いたします。

 
♦効率的な決算スケジュールの策定 
♦開示資料（決算短信・事業報告）
♦有価証券報告書等）の作成支援及びチェック 
♦マニュアルレポートの作成支援 
♦コンバージェンス（IFRS含）対応