Ｍ＆Ａ支援

M&Aとは、Merger（合併）、Acquisition（買収）という言葉の略で、企業と企業の間で行われる合併や買収などの取引のことです。
赤坂共同事務所では、下記のM&A支援を提供しております。

財務・税務デューデリジェンス

①財政状態(BS)の調査

実態純資産の算定方法としましては、基準日(一般的に調査日に近い月末）時点での実態純資産を調査し、資産であれば含み損の存在や潜在的な減損リスクがないことを、負債であれば簿外債務がないことを明らかにし実態純資産を算定します。
財務DDで特に留意する必要があるのが、資産側ではいわゆる会計上の見積もりが必要となる勘定科目です。
売上債権の回収可能性や、棚卸資産の収益性の低下や滞留在庫による評価損の計上、固定資産の減損、投融資の時価評価や繰延税金資産の回収可能性の判断等です。
また、監査を受けていない企業の場合、経営者の購入した個人資産がBSに計上されているケースもあります。
負債側では引当金・未払残業代・契約から生じる偶発債務・潜在債務に留意が必要です。

②損益状況(PL)の調査

BS面で含み損や簿外債務を把握すると、当然にPL面での調整が必要となります。
例えば棚卸資産に含み損が存在し、実態純資産の算定のため棚卸資産を評価減する場合には、棚卸資産の評価損をPL側で調整する必要があります。
また、退職給付引当金等、将来支払う可能性が高いにも関わらず引当金として計上していないようなケースでも、実態純資産の調整と同時に引当金の繰入額をPL側で調整する必要があります。
赤坂共同事務所では、過去3期～5期程度の業績推移に基づき、収益構造やコスト構造を分析した上で、その変化理由を調査し、対象会社・対象事業がM&A後(投資後)に生み出すと期待される正常収益力を把握します。

③資金繰りの状況(CF)の調査

過去3～5期程度のキャッシュフロー推移から季節性や最低限必要な資金水準を把握することで、M&A後（投資後）に追加で必要なキャッシュ水準を分析します。

④内部統制・管理体制の調査

対象会社の人員体制(人員数・業務分掌状況、会計ソフト等)や業務フロー、承認体制などを確認します。

⑤過去の法人税等の申告状況・税務面の管理体制の調査

主に税務上の加減算項目等の調整内容を確認し、処理誤りや申告漏れが発見された場合は、課税リスクについて推定影響額を算出します。
また社内の税金計算・申告体制、顧問税理士の業務範囲、過去の税務調査の状況等を確認します。