相続対策・事業承継

相続税額の試算をもとに、株価の引き下げや納税資金対策を検討します。
「後継者を誰にするか」「出資持ち分をどうするか」などを、明確にしながら事業承継対策をご提案致します。

♦オーナー経営者が所有する自社株式の正確な評価額に基づいたコンサルティング 
♦円滑な事業承継のための総合的なタックスプランニングの提案と実施支援 
♦法制度の変更等にともなった対策案の見直しと改善策の提案 
♦相続税確定申告還付請求の可能性検証（セカンドオピニオン）　

ある程度の財産を所有する人達にとって、自分自身が築いた財産が相続税という形で奪われてしまうことは頭の痛い問題ではないでしょうか？また、残された妻や子供達の間で争いがなく、仲良く暮らして欲しいという気持ちを誰しも持っていることでしょう。
莫大な相続税が払えずに、遺族がお住まいや事業用資産を失ったり、会社の資金繰りが破綻してしまい、後継者が困窮してしまったりする事態も回避したいとお思いの筈です。
また、オーナー経営者や個人事業者の場合、相続対策と併せて事業承継対策が必要となります。
当事務所ではお客様のその様な要望にお応えすべく、お客様に合わせた相続対策，事業承継対策をご提供致します。

相続対策

相続対策としては「遺産分割対策」「納税資金対策」「節税対策」の３つが挙げられます。

相続時に財産を巡る争いが起きない様にするための「遺産分割対策」、具体的には遺言書を活用したり、生前贈与をしたりするなどが考えられます。また、財産を相続したときに発生する相続税の納税資金を確保するために「納税資金対策」が必要です。さらに、その納付すべき相続税額を相続発生前に合法的に少なくなるような「節税対策」を考える必要があります。

相続対策はある程度の年数が必要になります。弊社では長期計画で対策を計画し実行できるようお手伝い致します。

事業承継

事業承継対策には「後継者の育成」と「財産の承継」の問題があります。

財産の承継の問題としては、中小企業においては所有と経営が分離してないことが多く、また、所有と経営を別々に承継させると経営上不都合なこともあります。そこで、自社株の所有権を円滑に承継するために自社株対策（株価対策・株数対策）が必要となります。また、役員退職金の活用・従業員持株会等も考えられます。

弊社では財産診断による現状把握で明らかになった課題の解決に向け、資産継承に関するお考えや企業オーナー様の経営ビジョンを確認しながら、最適な承継プランをお客様と共に考え提案して参ります。